治験コーディネーター（CRC）の退職手続き

退職を申し出るときに気をつける点

• 転職先の社名や病院名を言わない
• 引止めにあいにくい理由を伝える

Q

引き止めにあった時はどうすればいいの？

A

退職をする時に「いままで色々とお世話になったから、上司の要望も聞き入れようかな」などと遠慮する必要は一切ありません。初志貫徹の強い気持ちで、毅然とした態度で予定通りに物事を進めていきましょう。あなたの退職後のことは病院や会社が日常から考えるべきことで、あなたの仕事ではありません。

仮に遠慮していると、いつの間にか2ヶ月、3ヶ月と時間が経って、それこそ退職ができなくなります。あなたにとって大切なのは、今の職場ではなく次の職場であることを心に刻み、物事を進めていきましょう。情などに惑わされてはいけません。

もし、話し合いの段階でなかなか了承してもらえない場合は、とりあえず自分で決めた日付を入れ、写しをとった退職願を提出しておきましょう。もしあとからゴタゴタがあったとしても、予定通りに辞めることができるはずです。

従業員が退職することは病院や会社側にとっては由々しきことです。表では「おめでとう」と言いながらも、内心あせっていることが多いのです、だからこそ、一度決めたら正しい手順でズバッと行動に移すことが相互にとって最良の道であると言えます。

損害賠償は請求されない

退職を申し出たときに上司などから「損害賠償請求する」と不当に脅される場合がありますが、気にせず退職して構いません。

なぜなら、労働者には職業選択の自由がある（憲法第22条）、労働契約に違反したことを理由とする違約金や損害賠償の予定は禁止である（労働基準法16条）、雇用契約は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する（民法第627条1項）、などの理由により損害賠償を請求できないからです。

また、「退職時に損害賠償の裁判をされた」などとSNSで拡散されてしまったら、イメージの失墜による被害も大きくなりますから、取れない損害賠償を裁判をしてまで請求しようとする会社や病院は非常に少ないです。

ただし、以下に該当する場合は、損害賠償を請求をされる可能性がありますので気をつけましょう。

• 前もって意思表示せずに退職する
• 有期雇用契約期間中に一方的に退職する
• 退職するときに他の従業員に転職の勧誘や引き抜きを行う
• 会社支援の研修・留学後に短期間で退職する
• 役員などの相当に重要な地位にある

後任が見つかるまで待つ必要はない

退職を申し出ると「後任が見つかってから退職してほしい」とお願いされることがあります。しかし、後任を見つけるのは雇用主の役目で、労働者には関係のないことです。気にせず退職しても問題ありません。

期間の定めがない雇用契約にも関わらず、後任が見つからないという理由で会社・病院が辞めさせてくれないときは、違法であると伝えたうえで再考するようお願いすると良いでしょう。

給与・退職金は退職後も請求できる

退職後も給与や退職金の請求はできますので、支払われるか不安な人は、在職中にシフト表や就業規則、給与・退職金に関するメールなどをコピーしておきましょう。

Q

有給休暇について

A

有給は労働者の正当な権利であり、会社や病院は退職前に有給を消化することを拒むことはできません。会社や病院が有給を取得する時期を変更させる「有給休暇の時季変更権」も退職時に無効となりますので、退職前には遠慮なく有給を全て消化しましょう。もし、有給を取得させてもらえないようであれば、近くの労働相談センターに相談してみましょう。

その際に気をつける点としては、就業規則に「退職の際には引き継ぎをきちんと行うこと」と書いてあることが多いため、引き継ぎをせずに退職することは避けましょう。

引き継ぎといっても後任の採用や、新人の教育まで行う必要はなく、引き継ぎリストを作成して、主なお客様にあいさつをするなど必要最低限で問題ありません。

また、退職をしてから有給を取得することはできませんので、有給消化の残り日数を考慮して退職日を決めましょう。退職日がすぐに決まって喜んでいたら、有給を消化するための日数がなかったなんてことにならないようにしましょう。

ただし、次の転職先が決まっており、初めての出勤日が迫っている場合は、その日にちを変更してまで有給消化を全部消化することは避けたほうがよいでしょう。もったいない気がしますが、気持ちを切り替えて新たな職場で頑張ることが賢明と言えます。