会社規定で在職中の転職活動を禁止されていますが、次の転職先を決めてから退職するべき?

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この人はどのようなことで悩んでいるのかしら?

会社規定で在職中の転職活動を禁止されていますが、次の転職先を決めてから退職するべき?

現在、某SMOのCRCです。

会社規定の中に「在職中は同業他社への転職活動を禁じる」という項目があるため、転職活動をしても良いかどうかを迷っています。会社にだまって在職中に転職活動をしても良いのでしょうか。また、転職活動をしていることが現在の会社にバレてしまうことはあるのでしょうか。

できれば次の転職先を決めてから退職したいと思っているのですが、転職が初めてのためどうすれば良いか分かりません。転職経験者からアドバイスをいただければと思いますのでよろしくお願いします。


日付2016年10月15日 閲覧数4929

みんなの回答みんなの回答一覧

色々な回答があるととても参考になります。
在職中の転職活動は可能ですが、気をつけるべきポイントがある ベストアンサー

まず大前提としてご理解いただきたいことは「在職中は同業他社への転職活動を禁じる」という会社規定は、憲法上の職業選択(退職を含む)の自由を制限していますから、法的な効力はありません。仮に裁判になっても会社側が負けます。

ただしこのような会社規定を意図的に設けているような会社ですから、社員の転職を防止するための対策を考えている可能性があります。そのため転職活動をするにあたっては、活動する側が十分に気をつけるべきポイントがあります。

その最大のポイントは、決して会社から貸与されているものを使用して転職活動をしないことです。パソコンや携帯電話はもちろん、コピー機やボールペン1本に至るまで、転職活動とは切り離してください。

また、就業時間中の電話やメールも要注意です。個人の電話を使用していたとしても就業時間中に私的な目的で電話やメールをしていたとなれば、不用意な妨害を受ける可能性もあります。

以上の点に気をつけた上で、転職サポート会社なども利用して転職にチャレンジしましょう。



日付2016年11月17日
 役に立った(7)
おかしな就業規則ですね ベターアンサー

会社規定のなかにそのようなことが盛り込まれていることに正直びっくりしました。その会社規定に従うと、同業他社に転職する場合は一度退職をしなければならないということですよね。

履歴にブランクがあるのは採用に際し不利になると思いますので、在職中から転職活動をした方がいいと思います。

ただ、その会社規定がある以上、建前では同業他社への転職活動をしていることを隠し通したほうがいいかと思います。

あとは、後々ばれてしまうかもしれませんが、退職の際は同業っていうのは伏せて退職されたほうがいいですね。



日付2017年2月22日
 役に立った(5)
会社規定で在職中の転職活動を禁止されていますが、次の転職先を決めてから退職するべき? ベターアンサー

次の転職先を決めてから退職されるのがベストだと思います。

以前、働いていたSMOでも同じような社内規定があったような覚えがあります。私の場合、転職サイトの方にそのような社内規定は法的な効力はないとアドバイスを受けた記憶があります。

最終的にはバレたかもしれませんが、自分の口からは、最後の最後まで、同業他社に転職するとは言いませんでした。

会社のPCやスマホ等からは転職活動をされるのだけはやめた方がいいですよ。後々、問題になったら面倒ですからね。

一人であれこれ悩んでいるより、転職サイトの方と相談しながら、転職活動をされた方がいい結果がでると思いますよ。



日付2018年11月4日
 役に立った(2)
転職できる応募先を知る
次の転職先をお決めになってから、退職の申し出をされることをおすすめいたします。

在職中に転職活動をされても問題ございません。なぜなら、その会社規定は憲法第22条の職業選択の自由に反するからです。

つまり、「在職中は同業他社への転職活動を禁じる」ことを会社からお願いされていますが、質問者さんはお願いをきいても、きかなくても良いことになります。「お願い」ですから強制力はありませんし、お願いをきかなくても罰則はありません。

競業避止義務も無効ですので、転職活動を禁じることと同様にお願いされているにすぎません。

こちらに詳細な記事がございますのでご参考ください。

(退職のリサーチ)

また、転職活動をしていることが現在の会社にバレることはありませんのでご安心ください。

以下にトラブルなく上手に退職する方法の説明がございますのでご参考ください。

(退職の申し出)


あわせて以下もご参考ください。

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日付2021年1月4日
憲法第22条に職業選択の自由があるため、転職活動をしても良い
就業規則に在職中の転職活動を禁止することを規定したとしても、憲法第22条に職業選択の自由が定められている以上、労働者が転職活動を行うことを妨げることは出来ないと思います。

つまり、その就業規則は無効ですので、気にする必要はありません。心理的な抑止効果を狙っているんだと思います。


日付2016年10月29日
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