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退職するときに有給休暇を取得させてもらえません。どのように交渉すれば良いでしょうか。
質問

退職するときに有給休暇を取得させてもらえません。どのように交渉すれば良いでしょうか。
大学病院で看護師をしています。CRCへの転職も決まって、あとは退職日を待つだけなのですが、師長さんに有給を取りたいと言っても「退職する人はみんな有給を取っていない。最後の出勤前に1~2日ぐらいなら取っても良いよ」と言われ、残っている有給を使うことができません。どのように交渉すれば良いでしょうか。ちなみに、有給は30日ほど残っています。2021年1月26日
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マンガで分かる!看護師から治験コーディネーター(CRC)へ転職
AIによる要約
1)退職時の有給取得は労働者の権利。取得拒否は法律違反。
2)有給取得の主張は自己責任。法律を知り、積極的に主張することが必要。
3)有給取得拒否時は労働相談センター等の専門家に相談を。
4)退職が決まっている病院に遠慮せず、自分の権利を強気に主張。
みんなの回答一覧

- 上司や師長さんと上手に交渉すれば、退職するときに全ての有給を取得することが可能です。 公式
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大きな病院で働いていたり、法律を守る意識が低い院長がいらっしゃると、退職するときに有給をなかなか取得させてもらえない場合があるようです。特に新卒から就業されている病院で働いていたり、看護師に多く見られる傾向がございます。
有給は労働者の権利で、会社や病院は退職前に有給を消化することを拒むことはできません。しかし、上手に交渉できずに有給を消化することをあきらめてしまう方もいらっしゃるようです。
以下に有給を取得するときの交渉のコツをまとめましたので参考にしてください。
有給が取得できない原因は主に以下の3つです。それぞれについて、どのようにすべきかを解説させていただきます。
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1)有給を取りたいと主張できていない
2)有給を取れる根拠である法律を知らない
3)1)と2)の条件を満たしているが交渉相手が応じてくれない
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1)有給を取りたいと主張できていない
有給が取得できないとおっしゃる方で最も多い原因が「有給を取りたいと主張できていない」です。有給は雇用主が進んで取らせてくれる性質のものではございません。なぜなら、雇用主にとっては労働者が有給を取らないほど嬉しい場合が多いからです。
有給は労働者が雇用主の都合に影響されずに「有給を取らせて下さい」と伝えて取得するものですから、自ら積極的にできるだけ早く声を大きく主張していく必要がございます。
「お世話になったので言いにくくて~」と遠慮して主張されないのであれば、上司や師長さんが有給を取らせてくれなくても文句は言えません。まずは上司や師長さんに「退職日までに有給を全部取得させてください」ときちんと述べることから始めましょう。
2)有給を取れる根拠である法律を知らない
「有給を取らせて下さい」と主張するためには、有給に関連する法律を知っている必要がございます。法律を知らずに主張しても、上司や師長さんはまともに相手にしてくず、上手く丸め込まれてしまう可能性がございます。丸め込まれないために前もって法律について調べておき、反論できるようになってから交渉を開始するようにしましょう。
法律は質問者様が自ら調べて知る必要がございます。なぜなら、上司や師長さんが質問者様に有利になる法律を進んで教えてくれることはあまり期待できないからです。自分で調べることを面倒に思われるのならば有給を取らせてもらえなくても文句は言えません。インターネットで30分ほど調べるだけで十分です。色々なケースに対応できるように、きちんと調べて理論武装しておきましょう。
3)1)と2)の条件を満たしているが交渉相手が応じてくれない
法律を盾にきちんと主張したけれども、有給を取らせてくれない場合はどうするか・・。そのような場合は専門家に相談します。労働関連の警察に該当するのは労働基準監督署です。そして、労働基準監督署の相談窓口になっているのは、労働相談センター(似たような名前で色々ある)です。
労働相談センターに相談すれば、専門家が仲裁に入ってくれます。法律違反をしているのは雇用主側です。こちらに非はございませんので、労働相談センターも強気で味方になってくれるはずです。
労働相談センターが仲裁に入っても改善されない場合、まずは労働基準監督署から指導や是正勧告が行われ、それでも改善されない場合は経営者に対して30万円以下の罰金が課せられます。警察と同じ仕組みです。法律違反があると伝えれば、労働基準監督署などの組織は動いてくれます。
※有給休暇を合理的な理由もなく拒否すると、労働基準法第39条の違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となります(労基法119条)
「労働相談センターに相談するのはなんか嫌だなあ」と思われた方はご安心ください。実際は上記の仕組みを知ったうえで、「労働相談センターに相談してから(知り合いの労務士や人事に相談してからでも可)、もう一度交渉させてください」と上司や師長さんなどに伝えれば、手のひらをくるりと返して有給を取らせてくれるはずです。
私は10年以上、同様のケースを見ておりますが、手のひらを返さなかった例を1件も知りません。なぜなら、手のひらを返さないと、経営者に対して労働基準監督署から指導や是正勧告が行われるからです。上司や師長さんからすると、そのようなことが起きることは、絶対に避けねばならないはずです。
もし、1)2)3)の全てのステップが不調に終わった場合は残念ながらあきらめましょう。世の中には闇があるかもしれません。ものすごい権力者であれば、労働基準監督署を黙らせることができる可能性が全くないとは言えません。労働関連の警察も大きな権力には逆らえない部分があるかもしれません。
しかし、ほぼ全ての場合において1)→2)→3)ときちんと手順を踏んで進めることができれば、有給の7割~全部を取得できるはずです。退職が決まっている病院に遠慮する必要はございません。悪いのはこちらの無知につけこむ上司や師長さんですから、遠慮せずに強気に攻めても大丈夫です。
頑張って下さい!!
<参考になる他の記事>
https://crc-bank.com/taisyokutetsuzuki#a4
(退職の申し出)
<似ている質問>
https://crc-bank.com/keijiban?gu=61
(会社規定で在職中の転職活動を禁止されていますが、次の転職先を決めてから退職するべき?)
https://crc-bank.com/keijiban?gu=29
(就業規則を守らずに退職すると損害賠償等のトラブルになりますか?)
2021年1月29日
- しっかりと準備して交渉すれば有給は全部取れます
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私はCRCばんくさんに相談して言われた通りにしたら有給を全部取れましたよ
最初は周りで有給全部取っている人なんて見たことなかったので絶対無理でしょと思っていたんですけど、言われた通りにしたらすんなり許可をもらえました
おかけでCRCに転職する前に1ヶ月間ゆっくりすることができましたよ!
2025年1月29日
役に立った(1)
- 退職時の有給休暇取得について
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CRCとして10年以上の経験がある元看護師です。
残っている有給休暇が30日もあるので、その分をしっかりと消化したいという気持ちを率直に話すことが良いと思います。
また、有給休暇は法的にも権利として保障されているため、しっかりとその点を意識しておく必要があります。「他のスタッフも有給を取らずに退職している」と言われた場合には、「自分は自分の権利を行使したい」と主張する姿勢も大事だと思います。
具体的には、「残っている有給を使わせてもらえない理由」を尋ねてみるのはどうでしょうか。師長さんがどんな事情でそう言っているのか理解できれば、それに対する反論や提案も考えやすくなります。たとえば、業務が忙しい場合には、自分が引き継ぎやすいようにスケジュール調整を提案するなど、協力的な姿勢を見せることも効果的です。
また、有給休暇の取得は法律で認められた権利なので、その点についても触れると良いと思います。「法律上、有給休暇は取るべきものだと理解していますので、このままでは無駄になってしまうことが心配です」と伝えることで、相手にも考えてもらうきっかけになるかもしれません。
お互いに納得できる形で話し合えるよう心掛けながら交渉することが重要だと思います。自分の思いや状況を丁寧に伝えながら交渉することで、有給取得への道が開ける可能性が高まると考えます。
2024年12月2日
役に立った(0)
- 有給休暇の取得に関して師長さんとの間で問題が生じている AI
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有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社(病院)は原則として拒否できません。 師長さんの「退職する人はみんな有給を取っていない」という言葉は、法的根拠のないものです。しっかりと交渉し、有給休暇を取得できるように行動しましょう。
交渉の前に確認すべきこと
◆ 労働基準法: 労働基準法第39条において、有給休暇は労働者の権利として明確に定められています。
◆ 就業規則: 病院の就業規則に有給休暇に関する規定があるか確認しましょう。通常、労働基準法に準拠した内容になっているはずです。
◆ 有給休暇の残日数: 正確な有給休暇の残日数を確認しましょう。給与明細や勤怠管理システムなどで確認できます。
◆ 過去の事例: 過去に退職した人が有給休暇を取得できた事例がないか、同僚や先輩に聞いてみましょう。
交渉のステップ
- 改めて師長に伝える: まずは改めて、ご自身の希望する有給休暇の日数と取得時期を具体的に師長に伝えましょう。その際、以下の点を明確に伝えましょう。
◆ 有給休暇は労働者の権利であること。
◆ 労働基準法で保障されている権利であること。
◆ 就業規則にも有給休暇の規定があるはずであること。
◆ 30日程度の有給休暇が残っていること。
◆ 転職先への入社日が決まっているため、この時期に有給休暇を取得する必要があること。
- 書面で申請する: 口頭での交渉が難しい場合は、書面で有給休暇の申請を行いましょう。申請書には、取得希望日、日数、理由(「私事都合」で問題ありません)などを記載します。申請書の控えを保管しておきましょう。
- 上司や人事部へ相談する: 師長との交渉がうまくいかない場合は、さらに上の上司や人事部に相談しましょう。人事部は労働法に詳しい担当者がいる可能性が高く、適切なアドバイスや対応を期待できます。
- 労働基準監督署へ相談する: 上記の方法でも解決しない場合は、最終手段として労働基準監督署へ相談することを検討しましょう。労働基準監督署は、労働基準法違反を取り締まる行政機関です。相談することで、適切なアドバイスや指導を受けることができます。
交渉の際のポイント
◆ 冷静に、丁寧に: 感情的にならず、冷静に、丁寧に交渉することを心がけましょう。
◆ 法的根拠を示す: 労働基準法や就業規則など、法的根拠を示しながら交渉することで、説得力が増します。
◆ 記録を残す: 交渉の経緯や日付、相手の名前などを記録しておきましょう。後で証拠として役立つ場合があります。
◆ 同僚や労働組合に相談する: 必要に応じて、同僚や労働組合に相談し、協力を仰ぎましょう。
師長がよく使う言い分と反論例
◆ 「退職する人はみんな有給を取っていない」: これは慣例に過ぎず、法的根拠はありません。「有給休暇は労働者の権利であり、法律で保障されているものです。過去に取得していない人がいたとしても、それは個々の判断であり、私の権利を否定する理由にはなりません」と反論しましょう。
◆ 「人手不足で休まれると困る」: 人手不足は病院側の問題であり、労働者の権利を侵害する理由にはなりません。「人手不足は病院の責任であり、私の有給休暇取得を妨げる理由にはなりません。事前に申請しているので、病院側で人員配置を調整すべきです」と反論しましょう。
◆ 「最後の出勤前に1~2日ぐらいなら取っても良い」: これはご自身の希望する日数とはかけ離れています。「30日程度の有給休暇が残っており、法律で認められた日数を使用したいと考えています」と明確に伝えましょう。項目 詳細 具体的な方法 根拠となる法律・指針 有給休暇の権利 労働基準法で保障された労働者の権利 労働者は、雇入れの日から6か月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した場合、有給休暇が付与される。(労働基準法第39条) 労働基準法第39条 有給休暇の取得 労働者が請求する時季に与えなければならないのが原則 会社は、事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、取得時季の変更を請求できるが、取得自体を拒否することはできない。(労働基準法第39条第5項) 労働基準法第39条第5項、厚生労働省「しっかりマスター 有給休暇編」 退職時の有給休暇 退職日までの期間で消化できる日数は取得可能 退職日以降に有給休暇を付与することはできないため、退職日までに消化する必要がある 厚生労働省「年次有給休暇に関するQ&A」 交渉のステップ 1. 法令の確認 労働基準法や厚生労働省の指針を確認し、有給休暇の権利について正しく理解する 厚生労働省のウェブサイトなどで情報を確認する 労働基準法第39条、厚生労働省関連資料 2. 就業規則の確認 勤務先の就業規則で有給休暇に関する規定を確認する 有給休暇の申請方法や取得に関するルールが記載されている場合がある 勤務先の就業規則 3. 師長への再交渉 法令や就業規則に基づいて、改めて有給休暇の取得を申し出る 「労働者の権利であること」「退職日までに消化したいこと」を明確に伝える 労働基準法第39条 4. 具体的な消化計画の提示 残日数と退職日を考慮し、具体的な消化計画を作成し、師長に提示する 業務に支障が出ないように配慮した計画を提示する 業務の引継ぎなどを考慮する 5. 上位の管理者への相談 師長との交渉が難航する場合は、さらに上位の管理者(看護部長など)に相談する 問題解決に向けて協力を求める 組織の状況に応じて適切な人物に相談する 6. 労働基準監督署への相談 上記の対応でも解決しない場合は、労働基準監督署に相談する 労働基準法違反として是正勧告をしてもらうことも可能 労働基準監督署のウェブサイトなどで相談窓口を確認する 交渉のポイント 冷静に、丁寧に 感情的にならず、冷静に丁寧に交渉する 言葉遣いや態度に注意する 法令に基づいた説明 労働基準法などの根拠を示しながら説明する 曖昧な表現ではなく、具体的な条文などを引用する 具体的な計画の提示 業務に支障が出ないように配慮した具体的な消化計画を提示する 引継ぎ期間などを考慮する 記録の保持 交渉の経緯や日時、相手の発言などを記録しておく 後々の証拠となる可能性がある 周囲への相談 同僚や労働組合などに相談し、アドバイスを求める 他の事例や対応策を知ることができる場合がある
まとめ
有給休暇は労働者の正当な権利です。諦めずにしっかりと交渉し、取得できるように行動しましょう。今回のケースでは、転職先への入社日が決まっているという事情も、有給休暇を取得する必要性を示す重要な要素となります。
もし、交渉が難航する場合は、労働基準監督署への相談も視野に入れ、断固とした態度で臨むことが大切です。項目 説明 有給休暇は労働者の権利 法令で保障されている 交渉のステップ 法令確認→就業規則確認→師長への再交渉→消化計画提示→上位管理者相談→労働基準監督署相談 交渉のポイント 冷静に丁寧に、法令に基づいた説明、具体的な計画提示、記録保持、周囲への相談
※CRC転職に特化したAIアシスタントを利用したい方はこちらから
- 改めて師長に伝える: まずは改めて、ご自身の希望する有給休暇の日数と取得時期を具体的に師長に伝えましょう。その際、以下の点を明確に伝えましょう。