無期雇用派遣について教えてください

一般的なSMO（治験施設支援機関）や医療機関の直接雇用において、「配属先がない」という理由だけで内定後に採用が取り消されることは通常考えにくいです。

しかし、応募先の雇用形態が「無期雇用派遣（正社員型派遣）」であった場合、このような事態は起こり得るのが実態です。ご入力された情報だけでは断言できませんが、質問者様の応募先の雇用形態が、無期雇用派遣（正社員型派遣）だったのではないでしょうか？？

以下で、なぜそのようなことが起きるのかについてご説明いたします。

■通常の直接雇用と無期雇用派遣の違い

求人票に「正社員」と記載されていても、「正社員型派遣」「常用型派遣」という記載があれば、それは「派遣」という働き方です。通常の直接雇用とは、以下のように仕組みが異なります。

【雇用契約の相手】
通常の直接雇用（SMO・院内CRC）：実際に働くSMOや医療機関
無期雇用派遣（正社員型派遣）：派遣元の会社

【指揮命令を出す人】
通常の直接雇用（SMO・院内CRC）：雇用主（SMO・医療機関）
無期雇用派遣（正社員型派遣）：派遣先の責任者

【就業先の決定権】
通常の直接雇用（SMO・院内CRC）：採用時に一定程度明示される
無期雇用派遣（正社員型派遣）：派遣元会社が決定（希望は出せるが選択権はなし）

【業務内容】
通常の直接雇用（SMO・院内CRC）：内定時点で「CRC業務」と確定
無期雇用派遣（正社員型派遣）：状況によりCRC以外の業務になる可能性がある

■「医療機関に派遣されること」と「雇用形態が派遣であること」は、まったく別の話

「CRCって病院に行って働くんでしょう。それって派遣じゃないの？」と思われる方もいらっしゃいますが、就業先がどこかという話と、雇用形態が何かという話は、まったく別の問題です。

SMOのCRCが医療機関に派遣されて業務を行う場合、その多くは医療機関とSMOとの間の業務委託（受託）契約にもとづくものです。労働者派遣契約ではありません。

※違いをイメージしやすいようにざっくりと申し上げるのであれば、派遣先の病院の職員のように働く（派遣先の病院名の名刺を持つ）のが派遣です。

■なぜ内定後に「配属先がない」と取り消されるのか？

通常の雇用であれば、雇用主による面接に通過した時点で内定となり、配属部署が確定します。しかし、無期雇用派遣の場合は以下のような特有のステップを踏むのが一般的です。

1. 派遣元の会社（雇用主）の面接に合格する→ここで内定と勘違いする！
2. 派遣先（就業先の病院や企業）との「顔合わせ（職場見学）」を行う
3. 派遣先から受け入れを断られ、他に配属先が見つからない
4. 結果として、配属先がないため不採用となる

労働者派遣法では、派遣先が派遣労働者を面接して選考すること（労働者を特定する行為）は原則として禁止されています。しかし実務上は、「職場見学」や「顔合わせ」と称した実質的な選考の場になっているケースが少なくありません。ここで派遣先のニーズに合わず、派遣元も別の就業先を用意できない場合、このような取り消しが発生してしまうのです。なお、雇用契約を結んだ後の取り消しは解雇にあたり、正当な理由が必要です。

また、「採用を前提に話を進めていた」「配属先が決まれば正式に内定」「派遣先との調整後に正式決定」といった労働契約が成立していない段階で、応募者が無期雇用派遣の仕組みを十分に理解していなかったため、内定が得られたと勘違いしてしまう場合も多く見られます。

※再びざっくりと申し上げるのであれば、入社日と給与条件の提示を受けていないのであれば内定とは言えません。

■応募前に確認しよう
入社後にCRCではなく別の業務へ配属されて初めて「正社員派遣だった」と気づく方は少なくありません。そのため、求人への応募前や選考の段階で、雇用形態が「自社の正社員」なのか「無期雇用派遣」なのかを、あらかじめしっかりと確認しておくことをおすすめいたします。

なお、面接が複数回行われ、2回目以降の面接が配属先との顔合わせになっている場合は、通常の直接雇用ではなく無期雇用派遣であるケースがほとんどです。


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配属先がないという理由で後から不採用（内定取消）になることは、CRCの世界でも、そして一般的な労働市場でも「よくあること」ではありません。 むしろ、法的に非常に問題のある対応である可能性が高いです。

無期雇用派遣の本来の仕組み

無期雇用派遣とは、派遣元企業（今回はCRCを派遣する企業）と期間の定めのない雇用契約を結ぶ働き方です。

◆雇用が途切れない: 配属先での業務が終了したり、次の配属先が決まるまでの間も、派遣会社との雇用関係は継続します。
◆待機期間の給与保障: 「配属先がない（待機状態）」というのは会社側の都合です。この間、会社は労働者に対して休業手当（平均賃金の6割以上）などを支払う法的な義務があります。

今回の「後日不採用」の法的な問題点

「採用します」と通知（内定）を出した時点で、法的には雇用契約が成立しているとみなされるのが一般的です。

◆不当解雇の可能性: 内定取消は「解雇」と同じ扱いになります。「会社の営業力や調整不足で配属先が見つからなかった」という理由は、会社側の責任であり、内定を取り消すための客観的・合理的な理由としては認められないケースがほとんどです。
◆リスクの押し付け: 本来、配属先が決まるまでのコスト（待機中の給与や研修費）は会社が負担するべきものです。それを求職者に押し付けて採用を取り消すのは、無期雇用のルールを逸脱しています。

今後の対応について

このような対応をする企業は、労務管理やコンプライアンス意識に問題がある可能性が高いため、結果的に入社しなくて正解だったと捉えることもできます。もし実害（他社の選考を辞退してしまった等）があり、納得がいかない場合は以下のような対応が可能です。

◆労働基準監督署（総合労働相談コーナー）へ相談: 経緯の記録（メールや採用通知書など）を持って、不当な内定取消について相談する。
◆気持ちを切り替えて他社を受ける: 今回の件は相手企業の体制の問題であり、あなた自身の能力やCRCとしての適性が否定されたわけでは決してありません。